稲毛新聞2010年8月号(2010年8月8日発行)

135,000部発行
2010年8月8日
通巻第167号
年間郵送購読料3,000円

発行責任者/佐藤　正成

発行/(有)稲毛新聞社　〒263-0043千葉市稲毛区小仲台2-5-2 TEL043-256-4414（代）FAX043-256-4494

参加者募集
ぶどう狩り日帰りバスツアー

太陽の里でお風呂とお食事

東金の松之郷でぶどう狩り
　稲毛新聞では創刊月を記念して読者と親睦と交流を図る目的で「ぶどう狩り日帰りバスツアー」を企画しました。ご希望の方はふるってご参加ください。
　実施日時　平成22年 9月12日（日）
　集合場所　JR稲毛駅・京葉銀行バス停前
　集合時間　午前10時50分まで集合
　出発時間　午前11時出発。現地正午到着
●コース　稲毛駅前→穴川IC→東金有料道路→太陽の里（食事休憩・入浴）→九十九里パーク→東金松之郷ぶどう園（ぶどう狩り試食無料）→稲毛駅（解散午後5時頃）。
●参加費用　一人6千円（入浴・食事込）。
●申込方法　往復ハガキに住所・氏名・年齢・電話（携帯可）を記入の上、〒263‐0043　千葉市稲毛区小仲台2‐5‐2
稲毛新聞社「ぶどう狩り係」宛。先着30名
主催・(有)稲毛新聞社

主張日本経済の認識が間違っている

無知な政治家、財務省、マスコミ

　20年間も経済が成長せず、惨憺たる状況の認識が国民にないのはなぜだろうか？日本人の精神が溶けて、思考能力が止まってしまったからか？これには原因があり、解明する必要がある。
論説委員入野守雄

【原因(1)】20数年前、公定歩合９％の高金利で経済が回っていたが、大蔵省、日銀など金融の元締めが金利を突然、２・５％に下げて、不必要な不動産バブル発生、諸物価を高騰させ、びっくりした日銀は金利を６％に急激に上げたため、物価暴落のバブル崩壊を自作自演した。
【原因(2)】土地価格、株価は50％以上暴落し、金融資産は半減。デフレで株式会社経済が壊滅的打撃を受け、不良資産、不良債権の山を築いた。
【原因(3)】銀行の信用創造による経済成長は不可能となり、共産主義的経済になった。右肩上がりの経済は悪人となり、１億付和雷同で真実になり、銀行は否定され、三井住友、みずほ、三菱ＵＦＪなどの大手銀行を倒産会社にした。
【原因(4)】自然を破壊してまで、経済を成長させるな。妬み心を植え付けられた若者たちは、土地や株が暴落して、自分は所有していない、ざまぁ見ろ！もっと下がれ、自分には関わりのないことだと、資本主義経済を否定した。
【原因(5)】株式会社経済は衰退の一途をたどり、関わりのないどころか、結果、若者たちを雇う力がなくなり、労働人口６３００万人のうち、２千万人は非正規社員で、日本の将来を背負って立つ若者たちが浮き草稼業になった。
【原因(6)】20年間で70兆円近くあった税収は年々減り、37兆円と半減してしまった。その穴埋めの国債発行で借金だけが増加して、７００兆円も増え、計９００兆円以上に達した。資本主義経済否定者は９００兆円を全て公共工事に使ったと言うが、内閣府によれば３００兆円足らずで、20年間でセメントは半減、鉄は35％まで落ち込んだ。
【原因(7)】不況を続け、ＧＤＰは５００兆円が４８０兆円に減り、中国は財政出動で人民元安を維持し、輸出競争力を高め、経済成長率は２桁で50兆円が５００兆円に伸ばしたのに対してわが国は逆に減らした。
【原因(8)】財政出動否定で円高は進み、２００円が現在は86円で、企業の輸出力は半減。貿易黒字で買った米国債のドル資産は半減。１千兆円以上の大損害を被った。不公平で無駄な支出は論外だが、５００兆円の財政出動をしていれば、円高にはならず大損害は受けなかった。５００兆円あるデフレギャップは埋まり、経済は正常化した。
【原因(9)】財政再建の言葉に洗脳された政治家は学習能力がなく、消費税10％をまたもや言い出した。
　過去20年間、財政再建の増税が経済を不況にし、税収を激減させ、国債残高を９００兆円に増大させたのだ。すなわち財政再建至上主義で消費税３％を導入し、５％に上げ、所得税定率減税廃止、配偶者特別控除廃止、老人控除廃止、高齢者医療費アップ等で、国民の資産を収奪した。
【原因(10)】財政再建は増税でなく、経済拡大で達成できることを認識できぬ、政治家、財務省、マスコミ、国民だからである。
　例えば税収37兆円ならば、37兆円の予算を組めば財政再建であり、国債も発行せずに済む。
　しかし前年87兆円の予算が37兆円になれば、減らした50兆円で生活していた国民はどうなるのか。官僚、議員、国防費、公共事業費をゼロにしても追いつかない。経済無知の管直人総理はＧ20会議でギリシャの財政破綻を知り、消費税を10％にしたいと発言した。増税しても12・５兆円の増加でしかない。反対されると年収４００万円以下は還付、２００万円以下は還付とブレまくったが、これは還付事務で役人の仕事を増やし、官僚の削減とは逆行である。４００万円還付ならば12・５兆円はあらかた消え、10％はなんだったのか、無能も極まれる。
　具体的政策は皆無
　民主党も自民党も政治家は経済成長するべき、させたいとスローガンは姦しく叫ぶが、具体的政策は皆無である。全て米国任せ中国任せであり、わが国が置かれている経済実態の認識は最悪である。財政再建の増税と財政出動否定がデフレを呼び込み、円高にして、株式会社経済を衰退させた現実を理解しようとせず、政治家は正しく具体的な経済政策が立案できぬ無能者である。まさに税金泥棒である。財政出動というとマスコミは袋叩きにする。わが国は独裁国家、全体主義国家のようで、正に１億総白痴である。
　経済の仕組みを簡略に述べると、次の通りである。わが国の年間国内総生産高ＧＤＰは４８０兆円であり、国民全体の所得でもある。これがどのように消費されるかが経済である。４８０兆円のうち１００兆円は銀行に貯蓄されるとすれば、その分消費がされないので、経済は縮小均衡で翌年のＧＤＰは３８０兆円に落ち込む。普通は借り手があって経済は回っている。好況ならば借り手も多く、借り手が次々と現れ、信用の創造で１２０兆円の貸し出しが行われたとすると、翌年のＧＤＰは５００兆円と20兆円伸び、経済が成長し、国民の所得も増加する。ＧＤＰが伸びなければ、我々の所得が伸びないのは自明の理である。
　限りない経済衰退
　20年間ＧＤＰは何とか５００兆円の横ばいであったが、それを支えたのは平均45兆円の９００兆円になる国債発行である。もちろん企業も厳しい中、銀行からの借り入れはゼロではなかったからでもある。いずれにしてもＧＤＰ５００兆円を続け、国民の所得は伸びず、将来の不安を考え、消費より貯蓄に回る割合が高くなり、消費は低下傾向を続けているのである。消費が伸びなければ、企業は設備投資を控え、人も雇わず、銀行借り入れも抑えるので、経済は成長できず、デフレになり、給与・地価・株価は下がる。米国は財政出動でドル札が倍以上発行され、インフレのドルは半値以下に価値が落ち、１ドル２００円が86円なのだ。
　わが国が財政出動でデフレギャップを埋め、景気を回復しない限り、デフレは続き、ドル安はさらに進み、わが国は限りなく経済が衰弱する。
中国は米国の顔を立て、人民元高の発言をしているが、したたかで、わずかなコンマ数％の人民元高である。植民地根性のわが国は、国民のために命をかけて護る政治家はゼロに等しく、直近は１２０円が86円の円高30％に達する。デフレ下で民間は消費に向かわず、将来のため、貯蓄に走っている時に増税すれば、消費はさらに落ち込み、貯蓄に向かう。スパイラルデフレが今日の状態で、企業は銀行から借りて設備投資はしない。民間が使わない分、政府はその貯蓄を国債発行で借り上げて使ってこそ日本経済は回転する。
　しかるに売国奴たちは財政出動をストップしたいために、９００兆円の国債残高だけを強調して、民間が持つ金融資金、政府が持つ米国債の保有額、略同額の米国に貸している円資金を無視して、わが国をスパイラルデフレの蟻地獄に落とし込み、わが国が消滅するのを願っているとしか思えない仕打ちである。
　さらにＧ20では財政再建で、いずれも自国通貨安の各国の国債を削減する目標が決められたが、わが国はその仲間に入れてくれず、箸にも棒にもかからない借金大国と、サジを投げられたと、わが国のマスコミは伝えた。
真実は逆で世界で唯一円高の債権大国のわが国に、欧米は目標を言える立場でなく例外としたのだ。情けないのは東京裁判史観の価値観の、全てはわが国が悪い国であるとの視点でしか判断できないマスコミであり、植民地根性がわが国を覆っていることにある。