152,500部発行
2006年4月6日
通巻第115号
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稲毛新聞
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主張・小泉改革は日本国家の壊滅である
稲毛区穴川  入 野 守 雄
 小泉政権が成立して日本の政治・経済は激変している。国民は彼の催眠術に嵌ってしまった。平成15年度の私の所得税は5万2千円だが、平成16年度は年金収入が1万4千円減なのに、8万1千円と5割以上も増加した。この原因は男女共同参画法推進者の、大沢真理東大教授(マルキスト)の進言から小泉首相が改革の信念で、配偶者特別控除を廃止したからだ。
 この参画法の年間10兆円の予算が、専業主婦を一方的に否定し、家族解体革命の資金となっている。この予算こそ削減すべきなのに、逆に毎年増加させている。
 平成17年は年金が13万3千円減、税は14万4千円と8割近く増加した。その原因は日本人の伝統精神を否定、改革だと65才以上の老人控除を全廃したからである。これが若者達のフリーター化阻止ならば喜ばしいが、革命資金になるのは真っ平御免だ。
 就任時には構造改革のスローガンで、性急な不良債権処理を強行した。銀行を大悪人と決め付けたが、国民も悪人と言っている。その結果、55兆円あった税収が40兆円に激減した。80兆円の予算に対し、国債枠30兆円の公約が守れなかった。しかし、政策の失敗を棚に上げ、この程度の公約は些細なことと、国民を欺いたのである。現にその後、国の借金は570兆円から770兆円に増加しているではないか。
この時期、竹中平蔵大臣は借入金の多い企業名を発表、不安を煽った。企業は倒産を恐れ、合理化、人員削減に走った。失業者増大、フリーター拡大、自殺者3万人と、悲惨な社会が今も続いている。若者の半数がフリーターとは、決して健全な国家ではない。
 今回も構造改革に血道を上げ、増税を密かに実行した。消費は減退する。景気も悪化、税収が40兆円を割り込む。日本経済は奈落の底に落ち込むのである。
 構造改革は必要であるが、実行するには現状認識を徹底し、事実関係を把握、多くの論議があって問題点や原因が究明される。原因・悪人が不明なまま、めったやたらに鉄砲を撃てば、悪人に当たらず、そばづえを喰った国民は塗炭の苦しみを受けるだけである。
 小泉改革はスローガンだけで中味なし。現在景気が回復したと言うが、断じて改革の成果ではない。
 民間がリストラ、フリーター化で費用を削ったからである。たまさか中国への輸出が景気を下支えしているが、因縁を吹きかけられれば、どうなるか分からぬ脆弱な経済である。
 世界第1位の債権大国、黒字国だから、他国任せの右往左往ではなく、自信を持って毅然とした国内活性化の経済政策を取るべきである。男女共同参画法の破棄、自虐史観撲滅の意志を発揮して、内外の反日分子達の妨害工作に騙されないようにしたい。

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