150,000部発行
2005年4月8日
通巻第103号
年間郵送購読料3,000円
稲毛新聞
 発行責任者/佐藤 正成  発行/稲毛新聞社 〒263-0043千葉市稲毛区小仲台2-5-2 TEL043-256-4414(代)FAX043-256-4494
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3月度の不渡情報・千葉市内
 (株)東京商工リサーチ千葉支店がまとめた千葉県内の3月度の倒産企業は29件で負債総額は560億1千100万円。県内での超大型倒産は山武町の(株)山武グリーンカントリークラブ212億円。次いで千葉市の大手米穀卸業の千葉県食糧(株)130億円。なお、両社は民事再生法を申請している。その他上位は木更津市のホテル観月荘(23億円)。東金の鈴木建設(株)(13億円)となっている。千葉市内の倒産は次の4件。
●千葉県食糧(株)(中央区)
●(株)ギフティ(稲毛区)
●(有)末森工業(中央区)
●千葉海浜総業(株)(若葉区)

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主張・忍び寄る「国家・自治体破産」
宮野木町・藤本豊
千葉市は1兆円以上の借金があるのに、さらに箱物公共事業を優先しています。
 蘇我臨海開発(旧川鉄跡地に球技場や商業施設などを作る)、中央第6地区市街地再開発(旧扇屋跡地に超高層ビルを建てる)、千葉駅西口再開発(超高層オフィスビル2棟)、中央港地区区画整理など、この4事業で3千数百億円の巨費を投入する。超高層ビルには不況で企業進出は見込めず、住宅公社の二の舞だ。費用対効果(地方自治法第2条第14項/地方公共団体は、その事務を処理するにあたっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない)については顧慮されていない。
 蘇我開発には国・川鉄・千葉市、合わせて千数百億円も投資するというが、何で今作る必要があるのか。市民にどんな利益があるのか。大気汚染も心配だが、ここは川鉄公害訴訟(川鉄の大気汚染被害者ら196人が原告、17年にわたる大型裁判)が激しく闘われた所です。
 2月には猛毒物質シアンが検出され、目下捜査中。ここに大勢の人が集まる施設を造ることは大きな間違いです。借金での事業は、市民やその子孫の担税力を担保にし、将来の子孫の所得を今、食い潰すということです。
 1兆円の借金は毎日百万円返済で完済に3千年、毎日1億でも30年かかる。返済不能です。赤字財政なのに、なぜ大型開発にさらに巨費を注入するのか。これは国の補助金政策で踊らされているだけで、市民のためにではない。巨大公共事業で利益はゼネコンに、負担は市民に。市民は意見を言うべきだが、市民に報せず、市民の知らない間に事業がどんどん進められている。行政は「市民感覚で、市民の目線で双方の議論で」と言うが、お任せ・観客民主主義です。議員も市民に報せず意見も聴かない。読者の皆さんは市職員や議員から「蘇我臨海開発をどう思いますか」などと意見を求められたことがあるでしょうか。議会では共産党と市民ネットが反対だが、合わせて13議席、56議席の三分の一にも達せず、無力です。阻止するための街頭行動はしない。議会に監視・政策修正機能はない。市民は膨れる借金に不安を感じるが、行政には届かない。市は「そのうち景気がよくなれば税収が増えるだろう」と反省もなく、借金財政を続けているが、国も自治体も減収で台所は火の車。国の借金1千兆円は人類史上初。自治体借金は200兆円超。軍産複合体の米国は「戦争が最大の公共事業」。戦争ナシにはやっていけないようだが、日本は箱物公共事業ナシには国も地方もやっていけなくなっている。しかし、忍び寄る「国家・自治体破産」。

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