150,000部発行
2015年9月4日
通巻第228号
年間郵送購読料3,000円
稲毛新聞
 発行責任者/佐藤 正成  発行/(有)稲毛新聞社 〒263-0043千葉市稲毛区小仲台2-5-2 TEL043-256-4414(代)FAX043-256-4494
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主張 日本人を狂わせた実行書(WGIP)
稲毛新聞論説委員 入野 守雄
 関野通夫氏は昭和39年ホンダ技研入社後、フランス、イラン、ブラジル、アメリカなど海外の現地法人の責任者を勤め2001年母親の介護のため、62歳で引退帰国した。
 彼は戦後GHQが日本人を巧みに洗脳した「ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム(WGIP・戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつける実行書)」の存在を見つけ出した人物である。ウィキペディアはWGIPの存在に疑問符をつけていた資料である。
 従軍慰安婦、南京大虐殺、侵略戦争など保守陣営は事実を発表しているが、マスコミや大学及び政治家は洗脳されたままなので、真実が闇のかなたに閉じ込められ、国民は知る権利を奪われ、反日左翼分子は70年経過した今日でも狂った状況にある。
 安倍総理の戦後70年談話に対しNHK島田敏男解説委員は8月17日の時論公論で安倍総理の侵略や謝罪の言葉は主語が曖昧とケチをつけ、ある意味当然の八割を占める戦後生まれの日本人が今後、謝り続けるのは止めたいのに中国、韓国人の様に怪しからぬと噛み付いた。
 欧米は大航海時代と称して大東亜戦争終結までの500年間、アフリカ、インド、ビルマ、インドネシア、ベトナム、中国などを植民地にした。現代では内モンゴル、チベット、ウイグルは中国が併合している。従って侵略、植民地の定義は国際法上決めることが出来ない。
 我国に対しWGIPで実行されたものが「検閲と焚書」である。昭和23年以降1万人の日本人が高給で雇われ、新聞記事を全てチェックし、私信は開封し、電話も盗聴した。
 焚書はGHQに不都合な書籍1万冊以上を高給雇われ人が焼き捨てた。
 高給三昧のGHQ手先である共犯者は永久に口をつぐむ。朝日新聞は原爆投下非難記事で3日間発行停止処分を受け、その後完璧にGHQの手先になった。極東軍事裁判は事後法で裁かれたが、「人道に対する罪」「平和に対する罪」は当時存在せずGHQが泥縄で作った事後法である。
 昭和34年4月1日に発効した売春禁止法でそれ以前の売春行為を処罰できないのは自明の理である。これを刑罰の不遡及といい、無視するヤカラは野蛮人である。GHQのやったことは文明の破壊であった。関野さんが発見したWGIP文書は昭和20年12月21日付けから数多くあるので、以下列挙する。(1)極東国際軍事裁判、アメリカ、ロシア(ソ連)、英国、中国、朝鮮人の批判禁止。(2)神国日本、神道擁護、大東亜共栄圏、大東亜戦争擁護、米兵と日本女性の性交渉の報道禁止。(3)侵略戦争を計画し実行し有罪となった者達を罰する倫理的根拠を明確に示し、日本再建であることを教え解らせる。(4)日本人(Japと記す)全体も戦犯と同列である事をわからせる。(5)NHK、朝日新聞、メディアを宣伝媒体として有効に使え。結果連日連夜GHQのシナリオ通りの日本悪のドラマが垂れ流され、NHKの真相はこうだ。朝日の慰安婦捏造となった。国連の洗脳で我国は借金大国のウソが広がり、財政再建の増税が円高ドル安となり米国等に貸したドルは円に換算すると1000兆円以上の大損害だ。円高阻止の安倍総理の金融緩和にNHKは禁じ手だ。インフレになると報道し円高が阻止され円安になると、麻薬と報道する国連の手先。75円が124円の円安で損害は350兆円に激減した。
 中国は8月11日人民元切り下げ(元安)。黒田日銀総裁は円安NOの国連の手先である。

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