150,000部発行
2014年10月3日
通巻第217号
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稲毛新聞
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主張 日教組は連合国(国連)の申し子である
稲毛新聞論説委員 入 野 守 雄
 終戦の翌年である昭和21年1月初め連合国最高司令官マッカーサーは合衆国陸軍省に、日本の教育改革のために20数名の米国の教育学者を日本に派遣するよう要請した。
陸軍省は国務省に人選を依頼し27名の者が選ばれ、団長としてジョージ・D・ストッダート博士が任命された。彼らは日本出発まで国務省から教育革命の知識を叩き込まれた。
 一行は二組に分かれて3月5日と6日に空路東京に到着し、ただちに合衆国教育使節団を結成し3月末まで日本に滞在して革命的教育制度を日本側に勧告した。そして我々は征服者として来たのではなく、自由と民主主義、人道主義を広める教育者として来たと宣言した。
 それにも拘らず、勧告の第一は国語の革命的改革であった。即ち、漢字・ひらがなの廃止とローマ字採用の要求で、目的は英語の採用であり日本民族の破壊であったが日本語の廃止は先人の努力で免れた。しかし日本文化の破壊を推し進め、愛国心や道徳、神道を否定した征服者であった。
 その二は教師を心や精神を涵養させる唯心論の聖職を否定し、マルクスの共産党宣言である唯物論の労働者と位置づけ労働組合の結成を勧告した。
連合国組織(国際連合)は昭和20年6月に結成され、常任理事国5ヶ国は69年間選挙で選ばれず専制的存在である。しかも核武装して世界を支配し、日本を敵国と規定した敵国条項が今でもあり、いつでも日本を攻撃して滅ぼせるのだ。日教組はそれが正義と生徒に教えないし、それを知らない教師も多い。
 現に国連のIMFの財政再建の増税で日本経済はあるべき状態の三分の一に縮小して、若者は契約社員ないし失業者で人口は減り始め、2080年には5000万人に激減し2100年には限りなくゼロに近付き日本民族は消滅する。
 連合国の唯物史観によって結成された日教組の綱領は日本を共産主義国家にすることであり、文科省や政治家は何の疑いもなく持ちつ持たれつの関係にある。各都道府県の教職員組合は偏向教育のオンパレードである。
 入学式や卒業式に国旗、国歌に反対する教員が多数を占め処分されると裁判に訴え司法も毅然たる判決を出さない。
 さらに竹島や尖閣諸島(1895年1月14日明治政府は日本領と宣言、清国も認め、1919年中華民国は公文書で認めている)を韓国、中国の領土と教える日教組は連合国の手下である。
 国民を守る自衛権に個別、集団と区分して、集団的自衛権は戦争をするためと日教組は叫ぶが、日本だけが米国が作った9条で戦争が出来ないようにされていて、米国、中国、北朝鮮、韓国等すべての国は戦争が出来る軍隊を持っている、日本だけ軍隊でなく自衛隊だから敵国条項によって滅ぼされる。しかも日教組は反米なのに9条を守れという。
 象徴する事例は大分教組が7月25日〜27日に主催した「親子で学ぶ韓国慰安婦、平和の旅」だ。しかも12回も開かれていて、親子で2万5千円の格安を売りにしている。
 格安なのは学年主任、生徒指導主任手当が日に200円支払われ、表向き拒否しているが、それをそっくり組合が横取りしていて、その額は年で5千万円と言う莫大な税金だ。  
 今回のツアーに500万円使われた。大分県は社会党王国で村山富一元首相の地元。行政、議会、教組が馴れ合っていて傍若無人に振舞えるのだ。大分教組はこれまで東京国際戦犯裁判や真っ赤な嘘の南京大虐殺を掲載した「平和カレンダー」を小中学校に配って洗脳した。

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