150,000部発行
2014年9月5日
通巻第216号
年間郵送購読料3,000円
稲毛新聞
 発行責任者/佐藤 正成  発行/(有)稲毛新聞社 〒263-0043千葉市稲毛区小仲台2-5-2 TEL043-256-4414(代)FAX043-256-4494
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これでよいか?熊谷市政
最高裁判決をどうして無視し続けるのか!
 一地方自冶体の首長が最高裁判決を無視するという事実は前代未聞。最高裁判決よりも千葉市のやり方が正しい≠ニいうヤング熊谷市長のとった措置は全国に恥をさらしているようなものだ。今後、大きな社会問題に発展するかも知れない。もっとも世論や市民が問題にしないとなれば別だが、少なくとも社会福祉施設は国レベルの問題であり、法に照らし市長が勝手に解釈ができる訳がない。「櫻井理事長の解任は無効」という判決が下された以上、「任期が過ぎています」で片付けてしまうのは誰も納得しまい。
 櫻井理事長解任について千葉市は「合法的で瑕疵はない」としたが、最高裁の解任無効の判決は千葉市に重大な瑕疵があった≠アとになる。
 千葉市はその非を認め、素直に謝罪し、「櫻井さんどうぞ理事長に復帰してください」といえば円満に解決する話なのに、市議会議員の質問にも満足に答えられなく、どうして頑なに拒否しなければならないのだろうか。 

櫻井理事長の復帰を認めない千葉市
 社会福祉法人徳和会特別養護老人ホーム「あかいの郷」事件について本紙は平成23年6月号で不可解な理事長解任劇」という見出しで報道したのが始まりである。この報道は最高裁で「櫻井理事長解任は無効」という判決が下され、本紙の主張が正しかったことが証明された。
 しかし、千葉市は櫻井理事長解任について「合法的で瑕疵はなかった」(前鳰川高齢施設課長)と本紙に語ったが、最高裁は「櫻井理事長解任は無効」という判決が下されたので、千葉市に瑕疵があったと解釈されていい筈である。
 ところが千葉市は、「高裁の判決は承知している」といいながら、櫻井理事長の復帰を認めず仮理事選任を強行、第三者が施設を運営、二重の乗っ取りに加担し続けている。その言い分は「櫻井理事長は任期が切れている」で復帰は認められないというのだ。
 千葉市は解任無効の解釈が分からないらしい。
 最高裁判決は、「平成23年1月4日の小林理事らの下、緊急理事会で櫻井理事長を解任したのは定款違反で無効ですよ」というのは過去に遡って(遡及的)無効という意味である。
 東京高裁で敗訴した瞬間、弁護士である小林春雄理事長は早々に辞任したのは無効を自身で認め、仮理事選任を千葉市に要請した。最高裁判決は小林理事長就任も仮理事選任もすべて無効である。稚拙な千葉市長はここがわからない。
 辞任した弁護士小林春雄氏は東京高裁の判決は不当と上告した。辞任しておきながら上告するのも矛盾している。時間稼ぎと一種の逃亡作戦であったと解されても仕方ない。
 千葉市は高裁で小林理事長は理事長にあらず、櫻井理事長解任は無効という判決が出た時点で、真っ先に櫻井理事長と相談すべきなのに、無効な小林理事長ら理事全員辞任を認め、仮理事を選任したところに大きな誤りがある。
 高齢者が入居している施設の理事全員辞任ということは、一斉に職場放棄したも同然で無責任極まりない。しかし、千葉市は理由を見極めず仮理事を選任した。しかも、辞任した小笠原智子施設長だけは運営に支障を来たすという理由で辞任を引きとめた。
 読者の山田氏は「熊谷市長がやっていることは可笑しい」とたびたび本紙に批判の声を寄せている。

 熊谷市政に不満の声
 熊谷市長のゴミ減量作戦は焼却場を作る予算がないでは納得しない。おまけにゴミ袋価格を10倍にした(岩井氏)。職員報酬や議員歳費削減を叫びながら松波町に熊谷市長はチャッカリ豪邸を建てた(根木氏)。宗教団体に市有地売却は市民に対するのは背信行為(今村氏)。西口再開発ビルにパチンコ屋を入居させるのはとんでもない(三橋氏)。民間の結婚式場に税金を投入するのは許し難い(林氏)。花の美術館の名前を勝手に変えた(川島氏)。市役所庁内を宣伝媒体にしているのは美観を損ねる(水元氏)等々。これでよいのか熊谷市政!

宍倉清蔵市議の質問に「もう回答しませーん」
 先月号で報じたように、宍倉清蔵市議の公開質問を一旦は拒否したが、2回目の質問の回答は「平成23年1月4日の理事会で櫻井理事長解任は無効と認識している」といいながら、無効な理事たちが「平成23年1月16日に決めた理事会は有効と追認した」「理事全員辞任は都合により」と仮理事選任は妥当と回答。むすびに、「本件に関するさらなる御質問には回答いたしかねます」と記している。この回答に宍倉氏は憤慨、再々質問した。【2面掲載

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市有地売却監査請求却下
提訴するしかないと語る今村氏

今村敏昭氏
 先月号で1面で取り上げたように市有地を宗教団体に売却した問題について、前市議会議員今村敏昭氏(行政書士)は将来千葉市に大きな損害が発生するとして千葉市監査委員会事務局に「監査請求」を提出していたが、先月下旬同事務局から今村氏宛てに「却下」するとという回答が届いた。
 今村氏は千葉市が稲毛区薗生町の市有地を宗教法人神慈秀明会に売却した問題で独自の調査を行い、宗教法人に市有地を売却した場合、固定資産税・都市計画税が課せられず、将来は千葉市に大きな損害が発生するとして、今の税制で試算すると二ヶ所の土地で向こう50年間で3億3千9百万円もの巨額な損失が発生する。これだけの損害が発生する事案を議会に諮らず市長独断で決定したことは市の資産管理に重大な瑕疵があるとその責任を追及していた。
 却下理由は、「地方自治法第242条第2項に規定する請求の要件を欠くので監査を実施しない」という回答だ。
 園生町(1)の土地は平成24年11月に落札され、同年12月に売買契約が成立している。また、同(2)の土地は平成25年3月に落札、同月21日に売買契約が締結している。つまり、地方自治法に定める「請求期限が過ぎ時効であるから監査請求はできない」という。
 しかし、今村氏は「たとえ時効であったにせよ納得できないので提訴する」と語っている。

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千葉市経済懇話会って何だ
千葉商工会議所会頭の呼びかけで発足
熊谷市長秘書名義で資金集め
 今年1月に千葉商工会議所会頭石井俊昭氏が発起人となり「千葉市経済懇話会」(本間充武事務局長・(株)ダイサン社長)が発足したが、「実質熊谷市長の後援会ではないのか」「商工会議所が政治に介入してよいのか」という疑問視する声が上がっている。
 第一の疑問は熊谷市長の私設秘書の秋山忍氏が発起人の一人として名を連ね、賛同した各企業などに年会費5万円、入会金3万円の請求書を送付している。
 第二の疑問は事務局は中央区新明町3丁目32の明生ビル。ここには「熊谷俊人後援会」と「千葉市長を囲む会」の政治団体が入居しており、新しく発足した「千葉経済懇話会」と同じ住所、同じ電話であること。
 第三の疑問は千葉商工会議所は政治介入は禁止されているが石井会頭は「政令都市千葉の経済の振興と発展を願い地元経済人としての広い知識と経験を生かし、行政とともに地域社会の新しいまちづくりへ参加すべく千葉市経済懇話会を設立した」と述べていること。
 政治に中立であるべき商工会議所のトップが「熊谷市長を応援する目的で設立した」と見られても不思議ではない。
 千葉市経済懇話会には現在、52企業が加盟しているといわれ、加入したある企業の社長は「商工会議所からの勧めで断りきれなく、仕方なく加入した」と答えた。
 また、ある人は「後援会や囲む会、懇話会と目的や趣旨は異なれども、金集め団体をたくさん作るのは如何なものか」と疑問視している。
 さらに、「政治資金規正法で金を集めるのが難しくなったので、その隠れ蓑ではないか」と指摘する人もいる。
 今後、千葉市経済懇話会がどのような事業や活動を展開するのか未知数だが、加入した企業がどのようなメリットがあるかも謎である。
 千葉商工会議所は代々金融機関のOBが会頭になっている。こちらも問題ではないのか。

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