105,000部発行
2009年10月8日
通巻第157号
年間郵送購読料3,000円
稲毛新聞
 発行責任者/佐藤 正成  発行/(有)稲毛新聞社 〒263-0043千葉市稲毛区小仲台2-5-2 TEL043-256-4414(代)FAX043-256-4494
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盗聴の罠にハマッタ小梛
小梛輝信前議長逮捕劇の謎に迫る

小梛前議長が住民説明を求めたビル(左)と
隣接するビル(右)は敷地面積を偽装して登記
住民説明に応じない裏事情
稲毛駅前ビルの建設をめぐり、住民説明を求めた小梛輝信前市議(議長)を恐喝未遂容疑で逮捕された。稲毛区民の代表としてどんなビルが建つか疑問を持つのは当然のこと。逆に住民説明会に応じなかった大成建設や仲介不動産業者は小梛議員の会話を録音し、金銭を要求したかのように装い、警察に被害届けを出し逮捕させた。殺人事件や大型詐欺事件に登場する主役級の人物ならいざ知らず、たかが恐喝未遂事件。しかも、小梛は議員バッチだけでなく社会的地位や名誉も失った。
 追い討ちをかけるかのような再逮捕劇。この男を絶対に塀の内側に落とすという捜査当局の冷徹な意思表示に加え、この事件の背景には、便乗した利害関係者並びに大成建設及び某政治家の思惑や打算が見え隠れする。その後、稲毛新聞の調査で小梛議員が問題にした稲毛駅前新築ビルに隣接するビルが敷地を水増し、偽装登記していた事実が判明した。住民説明も市長の要請で今頃行っている大成建設。大マスコミが報道しない事件の真相に迫ってみる。【フリージャーナリスト・石井 肇】

  なぜ千葉市は建築申請を許可したのか
 ことの発端となったテナントビルの建設現場は、JR稲毛駅に隣接する約528平方メートルの土地。この敷地面積いっぱいに7階建てのビルを建設している。しかも道路は幅5メートルと狭く、一般的に7階建ては無理な場所。反対側はJRの線路沿いということで建築基準法違反には触れない特例があった。しかし、隣接のビルは昭和59年に建てられたが、敷地面積を約20坪ほど水増しして登記されていることが判明した。
 つまり、現在建築中のビルの敷地に食い込むような形になっており、大成建設が建築中のビルは基準法に抵触することになる。この疑わしいビルを千葉市はなぜ安易に許可したのか。
 小梛前議長が逮捕されるきっかけとなった恐喝未遂事件の真偽はともかく、このビルの疑惑を精査することが重要ではなかろうか。
 地元住民に対して大成建設は「建築確認申請時に近隣住民の同意は取り付けてある」と嘘ぶいているが、その近隣とは民家もなく、パチンコ店と駐車場、病院などだ。これで近隣同意とは一流企業を標榜する大成建設として、あまりにもお粗末過ぎる。熊谷市長の要請で、今頃になって住民説明をしている有様だ。
 盗聴機を仕掛ける
 しかし、もっと問題なのは小梛前議員の再逮捕劇で大成建設の工事担当者が同議員の事務所に呼びつけられた際、同議員との会話を盗聴機で録音していた。
 一介の市会議員と会うのに盗聴機所持でなければまともな話もできないという企業体質。さすがコンプライアンスを重視する天下の大成建設である。当然のことながら、法務担当者の一存で決められるわけがない。本社役員クラスの了承がなければできない業だ。 大成建設は国会議員を含めて、これから政治家と面談する時には盗聴機持参で会うということなのか。大成建設や顧問弁護士は、稲毛新聞の取材や面会時の取材も全て録音し警察に提出していた。こんな企業体質の中から発生した小梛議員再逮捕劇≠ナある。
 実は、小梛議員が逮捕される1ヵ月前に筆者とこんな会話をしている。
 「小梛センセイ、総選挙が終わった後、逮捕されるという噂が流れていますが、大丈夫ですか?」。
 これに対して小梛議員は「大丈夫だよ。何も悪いことしてないし金も要求していない。丸一土地建物の関輝夫が100万円ですか、200万円ですかと変なことを言うから怒鳴りつけてやったんだよ」と話した。
 そして逮捕された9月3日午前9時に携帯に電話すると「なんともないよ、後で連絡すっから…」とあくまでも強気の姿勢だったが夕方には捜査員に連行され逮捕という結末となった。
 円満解決の筈が…
 結局、小梛議員とのやりとりを振り返ってみると、最後まで丸一の関社長や大成と円満解決できると信じ込んでいた節がある。
 では一体、なぜ恐喝未遂事件で再逮捕という最悪の事態にまで追い込まれたのか。盟友の花沢三郎元県議(故人)はこう話している。
「ちょうど1年前に、山健組の2人に脅されていたんですよ。小梛事務所に乗り込んできた彼らは、千葉市発注工事で不正行為を行っているとか、事実無根の話を持ち込み脅しをかけた。その頃、中央区の会社である政治家と会っていたのですが、その会社社長が山口組の石井だが、これからあんたの事務所にうちの若いもんを行かせるからな≠ニ脅し文句を並べた。これをそばで見ていたある大物政治家もニヤニヤ笑ってそうだ」語った。
 恐喝未遂事件の伏線となるようなエピソードであるが、問題はこの政治家が小梛議員に対して、なぜここまでの圧力をかけようとしたのか。もちろんこの政治家と大成建設とは親密な仲というのは千葉市の議会関係者ならば誰もが知っている事実なのだ。このことで分かるのが小梛議員の逮捕劇の裏には大成建設とある政治家の思惑と打算があったことが見え隠れする。
 邪魔者は消された
 千葉市にあってはコンサルは日本上下水道、機械メーカーは月島機械、建築土木は大成建設という不文律が長年続いていた。それくらい大成建設の影響力は絶大なのである。ところが、「市内業者を優先しろ」とか「地元の要望を聞け」とか言う小梛議員の存在は誠にうっとおしい存在であったに違いない。
 もうひとつ言えば、この政治家の事務所に丸一土地建物の関社長が頻繁に出入りしている姿が目撃されている。さらに摩訶不思議なのが前述した山健組の一人。この男は現在、北海道の刑務所に服役中であるが、その罪状は偽装結婚だという。この男の裁判を担当したのが、なんと小梛議員の顧問弁護士といわれ、この弁護士を小梛に紹介したのは、くだんの政治家といわれている。
 この弁護士は小梛の親族に費用を度々請求した挙句、拘留中の小梛に白状しろ≠ニ迫ったと、同僚議員が紹介した弁護士は不思議だと首を傾げていた。
 まさに、千葉市発注工事をめぐる政治家の利権の闇は謎が深まるばかりだ。

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仮換地の敷地に問題があった
隣接の旧ビルは面積を偽装登記
 小梛前議員が住民説明を求めて問題にした新ビルに隣接するビルの敷地は市役所で作製した実際の仮換地面積と大きく違っていた。
 小中台土地区画整理事業は40年以上経過してもまだ終了していないが、隣接する旧ビルの仮換地敷地面積は483・18平方メートルに対して、下図にあるように訂正印が押され546・46平方メートルと60・3平方メートルも差があった。
 どうしてそうなったか。敷地面積と建物の容積率が基準に合わなく、水増しして偽装登記をしたものと思われる。同じ地主の土地だから少しはみ出しても構わないと当時の役人が便宜を図ったかも知れない。
 問題は現在、大成建設が建設しているビルの敷地に重なった場合、約20坪ほどの幽霊面積ができることになる。建築中のビルが例え建築基準法に添って建てられたとしても、隣接するビルで建蔽率や容積率で違法になる可能性が高い。
 千葉市建築指導課ではこの件について、早速調査して適正な指導するという。

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不当な家宅捜索に抗議する
恐喝未遂事件と本紙は一切無関係
余波を受け本紙発行が危機に直面
 小梛輝信前市議が恐喝未遂容疑で逮捕される事件が発生しましたが、9月4日に稲毛新聞がこの事件に関わっているとみられて家宅捜索されました。
 本紙は、小梛輝信前市議の恐喝未遂事件とは一切関係がなく、家宅捜索されるのは極めて心外であります。警察発表を信じた大手新聞社やテレビ局は、あたかも稲毛新聞が恐喝未遂に関わったかのような報道をしました。これはとんでもない誤りで、弱小メディアに対する重大な言論弾圧であり納得できるものではありません。家宅捜索令状を申請した千葉県警の行き過ぎに断固抗議することを表明します。
 県警は強制捜査後、代表である私をまるで共犯者の如く強制的に西警察署に連行し、新聞発行に欠かせない通信機器(携帯)を押収するなど、延べ3日間に及ぶ取調べを行いました。この結果、営業や取材活動に重大な支障を来たし、新聞の発行が採算的にも非常に難しい局面に追い込まれています。
 東北の知人から「テレビで見たが何を悪いことをしたのか」という問い合わせまであり、読者を初め全国的に重大な誤解を与える結果となりました。
 さらに、肝心の広告スポンサーに不信感を与え、広告掲載中止、社員の退社など多大な損害をもたらし、10月号の発行は大損害となりました。
 警察の取調べで分かったことですが、本紙5月号「大成建設が強引に着工」ー地元との協定を無視ーという見出しの記事を小梛容疑者が恐喝に利用したと思われ本紙が強制捜査の対象になったようです。
 記事は駅前ビル建設に当たり大成建設が住民説明会を開かないことを追及し、小梛容疑者のコメントを掲載しただけのことです。地元区民を代表する議員が駅前にどんなビルを建設しようとしているのか住民に説明する機会を求めるのは当然のことです。
 これを拒否した大成建設や仲介業者が、逆に小梛輝信前市議にわざと金銭話を提示し、その会話を録音して恐喝されたかのように装い、本紙を巻き込み告発に及んだことは、あるまじき行為であります。
 本紙は広告スポンサーの協力で無料で発行していますが、今月号は引き続き支援して下さるスポンサーのために、従来の発行部数15万部をやむなく3割部数を削減して発行することをお許しください。
 なお、11月号からは平常通り発行する予定です。スポンサー各位並びに読者の皆様には、このような事情をご理解いただくとともに、今後とも本紙が発行し続けられようご支援とご協力をお願いします。

平成21年10月8日
(有)稲毛新聞社代表取締役 佐 藤 正 成

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