150,000部発行
2008年10月5日
通巻第145号
年間郵送購読料3,000円
稲毛新聞
 発行責任者/佐藤 正成  発行/(有)稲毛新聞社 〒263-0043千葉市稲毛区小仲台2-5-2 TEL043-256-4414(代)FAX043-256-4494
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臼井元法相が引退
70歳で国政から退くと決意していた
防衛庁長官・法務大臣を務め活躍

70歳で引退すると語る臼井日出男氏
 自民党千葉1区(中央・稲毛・美浜)選出の臼井日出男衆議院議員は去る9月25日記者会見を開き、突如「政界から退き引退する」と発表し驚かせた。
 臼井氏は福田首相が辞任し、自民党総裁選挙管理委員長の大役を務め終わったばかりの後である。引退の理由として、「かねてから70歳になったら国政から退くことを決意していた」と正式に引退表明した。 臼井氏は麻生内閣が誕生し、衆議院解散総選挙を目前にして、次期選挙から出馬を取りやめ、後継候補として長男の正一氏(美浜区選出県議)に後を引き継がせたいという意向を示した。
臼井氏は昭和55年6月の衆議院議員選挙で実父壮一氏の後継として初当選して以来、橋本内閣で防衛庁長官、小渕内閣で法務大臣に就任し活躍された。

長男正一氏は次期選挙で千葉1区から出馬
 国会では小泉元首相が引退して次男に選挙地盤を引き継がせたいとする会見も行われているさなか、麻生内閣は千葉県から森英介法務、浜田靖一防衛の2人の大臣を誕生させた。いずれも世襲制の二代目議員。
 会見で臼井氏は「県内から続々と若い大臣が誕生し新しい時代が到来している。私の選択は間違っていなかった」と述べ、世襲制については「政治の道を選択してくれる子であれば、最高の誇り」と語り、長男正一県議を千葉1区から後継として立候補することを期待していることを示唆した。一方、正一氏は次期総選挙で千葉1区から出馬したいと、自民党県連に申し入れているという。

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退陣発表しない鶴岡千葉市長
後継の林孝二郎副市長はヤキモキ

林孝二郎副市長
 来年6月で任期満了を迎える鶴岡啓一千葉市長は退陣して後継者には林孝二郎副市長が次期市長選候補になると、一部の新聞で大きく報道されている。
 しかし、これはまだ鶴岡市長本人の正式な発表ではなく、新聞社が独自に勝手に書いているに過ぎない。
 本紙新年号で取り上げたように、支持母体の市議会与党の自民党幹部は「次の選挙では立候補できない」と囁かれ、本来であれば9月議会で引退発表し、同時に後継の林副市長も選挙準備のため辞職する予定であった。ところが、退陣するかどうかは12月議会で態度を表明するという。そこで戸惑いを見せているのが林副市長である。後継者として立候補表明するからには鶴岡市長が正式に引退表明しない限りご法度である。
 12月になって、鶴岡氏はもう一期挑戦したいと発表することもあり得る。その根拠として、鶴岡親派の自民党の某市議がある情報機関に対して「鶴岡市長のイメージを払拭する特集を組んでもらえないか」と打診があったというのだ。
 このことは、せめてもう1期務めたいという鶴岡氏の本音が見え隠れする。もっとも退陣する理由もない。あるとすれば花沢元県議の税免除問題と、これまでのどの市長よりも人気がないことである。健康面で持病を抱えてはいるが、業務にはほとんど影響がなく全く元気である。林氏は来年の選挙まで準備期間が少ないとヤキモキしている。

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本紙の誤りを正す臨時総会?
内部告発者を悪玉に仕立て疑惑深まる
長沼原台自治会の汚水処理施設積立金問題
過去の使途不明金は説明せず
3700万円は別に使う計画がある?

 長沼原自治会の会員が「積立金の残高が足りない、3千7百万円の積立金は返還すべきだ」と本紙に内部告発した事件について、同自治会では9月6日に急遽臨時総会を開催。このほど総会内容を記載した「自冶会だより」を発行した。
 それによると臨時総会は本紙報道はデタラメでありその誤りを正すための説明会と謳い、「告発者の言動は会員の納得しない、場外から鉄砲玉を打ったようなもので名前を公表すべきだ」などとA氏を非難する意見を大きく載せている。
 そして、本紙が指摘した肝心の使途不明金や残高をどうするかについては全く説明していない。
 本紙に告発したA氏は汚水処理場の維持修理費のために積み立てた特別なお金であるから、処理場がなくなったのでこれは返還すべきだと訴え、さらにその残高を計算してみるとかなり不足だと訴えている。
 この金額について、本紙は土屋会長が持参した資料を元に汚水処理場の維持管理費を計算すると年間平均8百万円以上になる。ところが請け負っていた業者は月額20万〜30万円(証拠資料)で請け負っている。従って年間に多くても360万円の維持管理費となる。
 その差額が合わないからA氏は問題にして監査法人を入れるべきだと主張しているのである。
 これに対して自治会側は「毎年監査報告しているからその必要がない」「10年前のことをセーフだったとかアウトだったというのは認められない」と決議しているのである。
 しかし、一方で土屋会長は「10年前の支出明細証拠資料は紛失している」「残高は返還するという選択肢もある」と明言している。
 本紙に抗議するとあったが「稲毛新聞はいいこと書いているので対峙しない」と明記している。
「3千7百万円の使い道は会館修繕とか広場の整備に充てようと内々業者と約束しているのではないか」とある自治会員は語り、ますます疑惑が深まっている。

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