(旧)稲毛新聞
2004年1月9日
通巻第88号
年間郵送購読料3,000円
ちばニュース
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県議の税金三千万円も免除
千葉市納税課長のあまい処理
 千葉市の納税管理課長(56歳)が、千葉県議会議員の花澤三郎氏(67歳)の市税滞納分約3千万円の支払いを上司に相談しないで独断で免除していたとされる問題で、市は年明け5日から課長に対し本格的な事情聴取を開始し、課長本人もその事実を認めた。
 行政の税金支払い免除にあたる「処分停止」とは、滞納者に財産がない、徴収によって生活困窮になる可能性が高い、所在不明などの場合に限られ担当課で協議した上で部長決済を経て納税が免除されることになっているが、今回の件で、同県議には「処分停止」する適切な理由がないとして、市は課長を背任容疑で刑事告発する方針という。
 市納税課などの内部調査によると、2002年6月、課長はコンピューター操作での停止処分を部下に指示し、県議員の滞納していた市民税、固定資産税約6千万円のうち約3千万円を独断で免除した。肝心の内部書類は処分停止≠ニして処理されていた。
 市役所の仕事始めの5日、オンラインシステムが作動し、約3千万円の処分停止の事実も確認できた。
 市は、信頼回復を目指すとともに再発防止策を早急に検討するとしている。
 誠に残念と鶴岡市長
 また、5日に行われた仕事始め式で、鶴岡啓一市長は「まことに残念なことだ。信頼を回復するために全力で努力したい」と述べた。

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温暖化防止計画を策定
 千葉市はこのほど、地域の特性に応じた地球温暖化防止に取り組むための「千葉市地球温暖化対策地域推進計画」を進めている計画案の中間とりまとめの骨子を発表した。
人口増や事業活動の拡大傾向にある市では、温室効果ガスの排出量の削減が必要であるとし、地球温暖化防止に向け市民、事業者、市が役割分担によって積極的に実行可能な取り組みを着実に推進することを目指す。現況年度(2000年度)の千葉市の温室効果排出量は基準年度(1990年)に比べ5.6%増。二酸化炭素については、産業部門の排出量が全体の73%を占める。このままでは2010年度には基準年度比14%を予想し、同計画を実施することとした。
 これにより2010年度の温室効果ガス総排出量を現況年度より約6%削減を目標にする。
 具体的には市民、事業者に節電や省エネ型製品等の普及、自然エネルギー活用、森林整備などを促進。市がサポート、連携強化していく。同計画に関して意見、提案を1月19日まで募集。 
問合せは(市環境保全部環境調整課)TEL.245-5199

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中本貞夫議長が辞職
正・副議長に木村、米持の各氏
 千葉市議会は、12月定例会で、体調を崩していた中本貞夫議長(68歳)(稲毛区・三期)の議長辞職願を受理、後任の新議長に木村正信氏(70歳)(中央区・六期)を選出した。
 木村氏は1983年に初当選後、文教委員長や大都市税財政制度調査特別委員長を歴任。また、布施貴良副議長の突然の体調不良による辞意表明で、新たに米持克彦氏(62歳)(美浜区・五期)を新副議長に選出した。

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2003年千葉市政十大ニュース
 1.千葉市・四街道市合併協議会を設置
 平成15年2月5日千葉市と四街道市を合併するかどうかを協議することが決定され、昨年12月まで5回協議会が開催された。
 
 2.市立青葉病院開院
 平成15年5月1日に青葉病院の開院にともない、市内の医療機関などの協力により夜間外科系救急医療体制を開始した。
 
 3.統一地方選挙
 平成15年4月13日に千葉市議会議員並びに千葉県議議会議員の選挙が執行され、新市議会議員56人が誕生した。

 4.千葉市にジェフ市原のホームタウン化決定
 平成15年3月18日ジェフユナイテッド市原のホームタウンの千葉市への広域化決定。年間総合3位に浮上。

 5.2学期制導入を発表
 平成15年9月4日、千葉市教育委員会は県内では初めて、来年度(今年4月)から全市立学校(小・中・養護・高等学校179校の2学期制導入を発表。

 6.「花の都・ちば」のシンボルキャラクター決定
 平成15年11月21日にシンボルマークと愛称及びロゴマークを決定した。

 7.バレンタイン監督復帰
 平成15年11月3日、千葉ロッテマリーンズは、ボビー・バレンタイン氏を再び監督に迎えることに決定した。9年ぶりに千葉ロッテマリーンズに復帰し、その采配ぶりが期待される。

 8.市民球技場着工 命名権制を導入
 平成15年10月31日千葉市は蘇我臨海地域に市民球技場(仮称)の建設に着工、同時に球場運営資金としてスポンサーに球技場の命名権を与えることを決定。

 9.中央区富士見2丁目地区に防犯カメラ設置
 平成15年11月20日に市内の繁華街に防犯カメラを20ヵ所設置することに決定。

 10.コミュニティセンター、いきいきプラザ、公民館などの通年開館
 平成15年5月1日から市内の施設を通年開館、利用者に喜ばれている。
 次点としては、平成15年5月22日に都市型環境拠点の形成を目指した「蘇我特定地区」内のリサイクル機能ゾーンの整備指針を定めた「蘇我エコロジーパーク構想」を策定したことなどがあげられています。



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合併反対の輪が広がる
四街道市千代田でも合併反対市民集会
 昨年12月21日(日)午後2時から、四街道市千代田団地の集会所で「千葉市との合併に反対する市民の集い」が開催され、地域住民約60人が参加した。【写真】
 この市民集会では「千葉市との合併に反対する市民の会」を正式に発足した。
 発起人を代表して千代田連合自治会会長の今関勇治さんは「千葉市との合併は、現在の市民だけの問題ではなく、これから生まれて来る人にとっても大切な問題。合併を強引に進めている現状に危機感を感じている。市民に正しい情報が伝わっていないようなので、合併問題に詳しい人のお話を聞いて、皆で考えたい」と挨拶した。
 続いて、会の世話人代表の篠原さんは「まちづくり市民会議≠ノ参加して行政と市民のあり方や財政問題について勉強した。四街道市の財政は健全なのに千葉市は大赤字だ。合併することが四街道市民にとって本当に幸せなのかどうかを、真剣に考えていただきたい」と述べた。
 このあと四街道市議会議員で合併協議会委員でもある井岡義隆さんは、千葉市との合併について、これまでの経過など次ぎのように報告を行った。

 井岡義隆委員の報告
 「12月議会の最終日に、千葉市との合併の是非を問う住民投票条例≠全会一致で可決した。条例の中に結果の尊重義務≠ニいう項目を入れ、市長および議会は住民投票の結果を尊重しなければならないという表現になった。
 合併には、規模を大きくして一から新しく街づくりを始める対等合併≠ニ、街づくりは放棄して大都市に依存するだけの編入合併≠ェある。編入合併は、よほど良い事がなければやらない方法で、四街道市と千葉市の場合は当てはまらない。千葉市への編入合併によって、 1.身近な事を身近な所で決めることができる四街道市の自治権(意思決定権)がなくなる。 2.四街道市役所は区役所になり、予算編成権がなくなる。 3.都市部や環境経済部や教育委員会がなくなり、所管の行政サービスが本庁業務になる。
千葉市で実施している婦人健康審査や人間ドッグ費用助成、エンゼルヘルパー派遣、子育て短期支援事業は、合併をしなくてもできる事業だ。固定資産税・都市計画税評価賦課事務、市・県民税賦課事務、子どもルーム運営、芸術文化振興助成金、自治会助成制度、ふるさとづくり事業助成、配食サービスなど四街道市の事業は、合併後は当分の間、現行どおり≠ニしているが、いずれは千葉市の制度を適用するので廃止。
 税金も高くなるし、合併後に1つの自治体の中で格差のあるサービスは存在しなく四街道市が失うサービスが多くなる。建設計画事業費の1041億は、千葉市の北谷津清掃工場改修費も含まれているので四街道市分は354億円だ。都市計画道路の整備は、合併しない方が早く進む。JR連続立体交差事業と四街道駅南口整備事業は実現不可能であり見せかけの事業だ。

 進藤文夫さんの報告
 次に、元四街道市保健福祉部長の進藤文夫さんは、宮城県が実施した税源移譲のシミュレーションを参考に次ぎのように述べた。
「四街道市は、市税など自主財源の歳入割合が高く、地方交付税への依存度の低い自治体だ。国が推進する三位一体の改革≠ヘ四街道市にとってプラスの効果があるので、合併の必要性は無い。また、市民一人当たりの借金は四街道市は約18万8千円に対して、千葉市の場合は約72万5千円。さらに、四街道市では、平成16年度からスタートする前期基本計画(平成25年度までの10ヵ年計画)の策定にあたり財政推計小委員会≠設けたが、将来の財政推計の中で計画的な事業に充てることのできる財源は平成16年度の約26億6千万円から平成19年度には約31億7千万円となる。平成20年度及び21年度に若干減少するものの、その後は増加に転じ、平成25年度には約34億9千万円になると予測結果を出した。
 さらに、自らの地域を主体的に運営していく「前期基本計画の政策事業費580億500万円」と、千葉市への編入による「合併後のまちづくりのための標準全体事業費348億3000万円」ではどちらを選択するのが賢明かと言えば当然前者を選ぶべきである。四街道市民は千葉市との合併を回避し、前期基本計画を推進する自立の道を歩むのが筋道だ」と語った。
 このあと参加者から様々な意見・質問が出され、最後に参加者全員で「がんばろう」を三唱して「千葉市との合併に反対する市民の会」が発足した。


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